田村厚労大臣の違法性が問われる不作為によって生じた医療崩壊

　医療の基本は、早期診断・早期治療であるというのに、菅首相や厚労省はその基本原則を無視し、初期治療を放棄して自宅放置の大罪を犯している。

　そもそも、公的病院や厚労省が所轄する独法（独立行政法人）に、病床を十分に確保するよう命令することなく、いよいよ窮すると民間病院に押し付けようとする不条理。

　これらの問題を　的確至極、正鵠を射る論説が新潮Foresightに、特定非営利活動法人「医療ガバナンス研究所」理事長 上昌広氏の筆によって、コロナ感染爆発による医療崩壊の原因と解決方法を、実に鋭く的確に指摘されている。

　日本で医療が崩壊するのは、感染症対策の基本を無視しているからだという指摘とともに、感染症対策の基本は隔離だという当然の指摘で、それを行うのは、公的病院や独法（独立行政法人）ではないか、という読んでみれば大納得の厚労大臣の不作為の大罪は看過できないだろう。

コロナ「入院待機患者」が見捨てられる本当の理由

田村憲久厚労大臣は、厚労省が所管する独法に患者の受け入れを要請すべきだった。これは独法の設置根拠法で、厚労大臣にその権限があることが明記されおてり、独法は正当な理由なく断ることができない。現在の状況で、田村大臣が、この権限を行使しないことは「不作為について違法性が問われる重大な問題」（厚労省関係者）だ。

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