2019年07月10日

消費税増税が実施される10月前に廃業する個人商店が続出!

 事情通の常連さんの話によれば、下関市内あるいはその周辺市町村においても、消費税増税の問題のみならず、軽減税率の問題もあって、レジスターの変更の問題のみならず、税務申告の煩雑さも考えると、面倒なことはもう御免だと、廃業する個人商店が、かなりな数にのぼるという。

 当然のことながら、具体的な実際の商店名も多く耳に入って来る。

 一律に10パーセントであれば、何の問題もないのだが、軽減税率という日本では、はじめての面倒な付随問題があるだけに、その煩わしさから、廃業に追い込まれるという、この皮肉。

 こんなことから、シャッター商店街がますます加速する。

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2010年7月10日の茶トラのボクチン(6歳)
2010年7月10日の茶トラのボクチン(6歳) posted by (C)ボクチンの母
ラベル:軽減税率
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